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      公認会計士 中澤省一郎の SS 経営メールマガジン

    2021  年   3     月   14   日配信

              昨日   4 /13   (火)に会員限定でWeb中澤塾を開催しました。

    テーマ 「事業再構築補助金」

    4/30 申請がベスト

    二つの売上高10%基準

    (1) 新分野の売上高 10 %の意味:返還は?

    (2) 事業再構築補助金の概要

    (3)GSは ほぼ全て通常枠の適用可:新分野か?

    (4) 4 / 30申請がベスト

    通常枠で補助率2/3 6000万円上限です。

     

    予算総額は1兆1千億円以上です。

     

     

    少しだけの一般公開版を公開してます。

     

    http://nakazawa-cpa.net/ 

     

     中澤 Web 会員(プレミア)になると、   録画でご覧いただけます。

    4   月分は無料です。

    お申込みは

    プレミアお申し込みフォーム | nakazawaweb (nakazawa-cpa.net)

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    <事業再構築とは>

     ・ 新分野展開

     ・事業転換

     ・業種転換、

     ・業態転換

     ・事業再編

    のいずれかを 行う計画に基づく中小企業等の事業活動をいう。

    <新分野展開とは>

    ・新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービ スを提供することにより、

    ・新たな市場に進出することをいう。  

    <新分野展開の該当要件 >

      (1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商 品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。

    (2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商 品若しくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。

    (3) 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しく はサービスの売上高が、 総売上高の十分の一以上 を占めることが見込まれる
          

    このハードルは結構高いです。

    SS の場合には、売上高が大きいですから・・・・・売上高の 1/10 以上が見込めるのは中々難しいかな?とも思いますが・・・・

     

    私は、大丈夫な会社が多いと思います。

     昨日(4/13)開催のWeb中澤塾でじっくり解説しています。

     

    <建物は対象>

    なのです。土地は対象外ですが・・・・・

     これは大きいと思います。当然に改装費も対象になります。

    以下、私見です。

    <セルフ化改装は対象になる可能性大>

    業態転換 とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は 提供方法を相当 程度変更 することをいう。

    (3) 商品又はサービスの提供方法を変更する場合にあっては、提供される商品 若しくはサービスが新規性を有するものであること又は 既存の設備の撤去、既 存の店舗の縮小等を伴うものであること。

    (4) 事業計画期間終了後、新たな製品の製造方法又は商品若しくはサービスの 提供方法による売上高が、 総売上高の十分の一以上 を占めることが見込まれる ものであること。

     

    二つの売上高10%基準の内、もう一方の売上高10%減少は、ほぼ全ての会社・個人が対象になると思います。

     計算してみてください。

    経産省のHPは

    事業再構築補助金 (METI/経済産業省)

    事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)

     

    こちらをご覧ください。

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    第2部 商用車の脱軽油

     

    トヨタ・いすゞが資本提携 脱炭素へ日野含む3社連合: 日本経済新聞 (nikkei.com)

    3 社の記者会見はここでご覧いただけます。

    ISUZU:いすゞ、日野、トヨタによる共同記者会見 各社トップごあいさつ文

     

    <商用車の脱軽油>

     今年夏に方針を公表・・・ 2035 年(又は 2040 年)に脱ディーゼル車と予想

    (乗用車ー軽自動車含むーは 2035 年に純粋なガソリン車の新規販売禁止)

    <現状>

     商用車の EV 化・・・ほとんどゼロ、一部で中国製 EV バス

          FCV ・・・・一部の路線バスで FCV が走ってます。

    < EV 化の問題点>

     ・電池の容量が大きい ⇒ 積める荷物の大きさ、重さが制限 ⇒ 進まない

    < FCV 化の問題点>

     ・ FCV]: 現状では路線バスの一部のみ・・・水素スタンドが少ない。高い

    < EU やカリフォルニアでは、厳しい規制>

     ・ 日野は、カリフォルニアで大型トラックの新規販売停止中 (環境基準に適合するディーゼルエンジンの開発を中止>

      <日本の商用車メーカー>

    日野:トヨタの子会社(50%超)

    いすゞ: GM の子会社 ⇒ GM から独立 ⇒ トヨタと資本提携 ⇒ 解消 ⇒ 今回再度資本提携

    ーーー以上で日本の商用車の80%

     

    UD トラック:旧日産ディーゼル ⇒ ボルボ(商用車)の子会社 ⇒ いすゞの00%子会社( 6 月)

    三菱ふそう:三菱グループの会社 ⇒ ダイムラー(商用車)の90%子会社

     

    <この提携は、大型車を除く>

    大型車

     ・いすゞ:ボルボで提携済み

     ・日野: VW と提携済み+トヨタとFC大型トラック開発中

    小型車

     ・ 3 社で共同開発

    < 共同出資会社を 4 月に設立>

    ・トヨタが 80% 、いすゞが 10% 、日野が 10% を出資する。

    ・ トヨタの FCV 技術をいすゞがトラックに採用 するほか、

    ・いすゞ、日野が持つ顧客の走行データを持ち寄って分析し、効率的な輸送経路の提案など物流業界のための新サービスを創出する。

     

    ・・・三菱ふそうが将来的に参加することを想定・・・

     

    ー 3 社提携の目的ー

    3 社で合意した技術協業について、ご説明いたします。

    <商用車の電動化>についてです。

    ・ EV や FCV の普及には、コスト削減やインフラ整備等、多くの課題がありますが、

    ・ 今回 3 社は小型トラックの EV 化、 FCV 化に共同で取り組み 、
    ・ 車両コストを下げる とともに、福島県での社会実装を含め、
    ・社会、お客様と一体となって EV 、 FCV の本格的な普及に取り組んでまいります。

    <コネクテッド>

    ・物流量増加に伴う人手不足、再配達や多忙な荷役によるドライバーの負担増、
    デジタル化の進展による、新たな輸送ニーズの高まりなどに対応するためには、
    デジタル化時代の面「 産業の大変革 」に応えていかなくてはいけません。

    ・トラックが無駄なく、効率的に動くことは、カーボンニュートラルにも寄与します。
    ・コネクテッド技術は、その大きなキーになると思います。

    ・ 商用版コネクテッド基盤を構築するとともに、

    ・ 様々な物流ソリューションの提供を考えていきたいと思っています。

    我々の他にも、この協業に志を同じくする方がいれば、常にオープンな姿勢で臨んで参ります。

     

    以下、中澤の見解です。

    <産業界の脱炭素⇒生き残りには必須>

    ・乗用車より「脱炭素」は切迫した問題・・・国際炭素調整税等の大きな問題

    ・現在・・・工場の再エネ化は大きく進展中(エプソン他)

    ・輸出製品の物流も「脱炭素」が切迫した問題に

     

    <今回の業務提携>

    ・ 大型車へ拡大する可能性大

    ・ 三菱ふそうが入ると、「オールジャパン」 に

     

    <今期のフリート:空前の最高益>

    ・水素スタンド併設

    ・ EV トラックの電池交換場所

    への業態転換は必須!

    <国際炭素調整税>

    も早い段階で導入予定。

     大型商用車等の商用車の「脱石油」は

    以下、私の想像です。

    大型商用車・・・ FCV 化が急展開

           ⇒ 水素スタンド併設のフリートが飛躍的に増加

    ・トヨタの FC スタック、水素タンクの低価格化

           ⇒FC スタック 2 台で、大型トラックは OK

    小型商用車・・・走行距離が少ないので、 EV 化で対応可能

             2022~23 にトヨタは全個体電池の実装化 ⇒ まずは小型商用車へ

     

    軽トラック・・・全個体電池での EV 化しかないかな?

      輸出にはほとんど無関係なので、 HV 化の可能性も存在

     

    <軽油販売量>

     現状:ガソリン程減販していない・・・・

     近い将来:軽油はガソリン以上の減販

      CCUS +合成燃料:乗用車(軽乗用車を含む)+軽トラ

      完全な「脱炭素」には、 DAC +合成燃料が不可欠

     おそらく、 「大型商用車には、時間的猶予がない」

      ⇒ 一気に FCV 化が進行 するのでは?と予想しています。

     その過程で Case による、「効率化」も実現・・・運転手不足も解消の可能性

     ( 大型トラックは半減しても大丈夫 だと思います。)

     

    <トヨタの FC スタック>

     日野、いすゞへの大量提供 ⇒ 大量生産による大幅な原価低減が可能に

      ⇒FCV トラックの価格も大幅低減の可能性

     

    <水素スタンド>

     現在のフリートの20% ~ 30%を「併設」又は「転換」で輸出向け製品の物流は OK

    になるのではと推定。

中澤省一郎プロフィール

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