中澤公認会計士事務所

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  公認会計士　中澤省一郎の SS 経営メールマガジン

2021  年   3     月   14   日配信

          昨日   4 /13   （火）に会員限定でWeb中澤塾を開催しました。

テーマ 「事業再構築補助金」

4/30 申請がベスト

二つの売上高１０％基準

（１） 新分野の売上高 10 ％の意味：返還は？

（２） 事業再構築補助金の概要

（３）GSは ほぼ全て通常枠の適用可：新分野か？

（４） ４ / ３０申請がベスト

通常枠で補助率2/3　6000万円上限です。

 

予算総額は1兆1千億円以上です。

 

 

少しだけの一般公開版を公開してます。

 

http://nakazawa-cpa.net/ 

 

　中澤 Web 会員（プレミア）になると、   録画でご覧いただけます。

4   月分は無料です。

お申込みは

プレミアお申し込みフォーム | nakazawaweb (nakazawa-cpa.net)

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＜事業再構築とは＞

　・ 新分野展開

　・事業転換

　・業種転換、

　・業態転換

　・事業再編

のいずれかを 行う計画に基づく中小企業等の事業活動をいう。

＜新分野展開とは＞

・新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービ スを提供することにより、

・新たな市場に進出することをいう。  

＜新分野展開の該当要件 ＞

  (1) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商 品若しくはサービスが、新規性を有するものであること。

(2) 事業を行う中小企業等にとって、事業により製造する製品又は提供する商 品若しくはサービスの属する市場が、新規性を有するものであること。

(3) 事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しく はサービスの売上高が、 総売上高の十分の一以上 を占めることが見込まれる
　　　　　　

このハードルは結構高いです。

SS の場合には、売上高が大きいですから・・・・・売上高の 1/10 以上が見込めるのは中々難しいかな？とも思いますが・・・・

 

私は、大丈夫な会社が多いと思います。

　昨日（4/13）開催のWeb中澤塾でじっくり解説しています。

 

＜建物は対象＞

なのです。土地は対象外ですが・・・・・

　これは大きいと思います。当然に改装費も対象になります。

以下、私見です。

＜セルフ化改装は対象になる可能性大＞

業態転換 とは、製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は 提供方法を相当 程度変更 することをいう。

(3) 商品又はサービスの提供方法を変更する場合にあっては、提供される商品 若しくはサービスが新規性を有するものであること又は 既存の設備の撤去、既 存の店舗の縮小等を伴うものであること。

(4) 事業計画期間終了後、新たな製品の製造方法又は商品若しくはサービスの 提供方法による売上高が、 総売上高の十分の一以上 を占めることが見込まれる ものであること。

 

二つの売上高１０％基準の内、もう一方の売上高１０％減少は、ほぼ全ての会社・個人が対象になると思います。

　計算してみてください。

経産省のHPは

事業再構築補助金 （METI/経済産業省）

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.jp)

 

こちらをご覧ください。

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第2部　商用車の脱軽油

 

トヨタ・いすゞが資本提携　脱炭素へ日野含む3社連合: 日本経済新聞 (nikkei.com)

3 社の記者会見はここでご覧いただけます。

ISUZU：いすゞ、日野、トヨタによる共同記者会見 各社トップごあいさつ文

 

＜商用車の脱軽油＞

　今年夏に方針を公表・・・ 2035 年（又は 2040 年）に脱ディーゼル車と予想

（乗用車ー軽自動車含むーは 2035 年に純粋なガソリン車の新規販売禁止）

＜現状＞

　商用車の EV 化・・・ほとんどゼロ、一部で中国製 EV バス

　　　　　 FCV ・・・・一部の路線バスで FCV が走ってます。

＜ EV 化の問題点＞

　・電池の容量が大きい ⇒ 積める荷物の大きさ、重さが制限 ⇒ 進まない

＜ FCV 化の問題点＞

　・ FCV]: 現状では路線バスの一部のみ・・・水素スタンドが少ない。高い

＜ EU やカリフォルニアでは、厳しい規制＞

　・ 日野は、カリフォルニアで大型トラックの新規販売停止中 （環境基準に適合するディーゼルエンジンの開発を中止＞

  ＜日本の商用車メーカー＞

日野：トヨタの子会社（５０％超）

いすゞ： GM の子会社 ⇒ GM から独立 ⇒ トヨタと資本提携 ⇒ 解消 ⇒ 今回再度資本提携

ーーー以上で日本の商用車の８０％

 

UD トラック：旧日産ディーゼル ⇒ ボルボ（商用車）の子会社 ⇒ いすゞの００％子会社（ 6 月）

三菱ふそう：三菱グループの会社 ⇒ ダイムラー（商用車）の９０％子会社

 

＜この提携は、大型車を除く＞

大型車

　・いすゞ：ボルボで提携済み

　・日野： VW と提携済み＋トヨタとFC大型トラック開発中

小型車

　・ 3 社で共同開発

＜ 共同出資会社を 4 月に設立＞

・トヨタが 80% 、いすゞが 10% 、日野が 10% を出資する。

・ トヨタの FCV 技術をいすゞがトラックに採用 するほか、

・いすゞ、日野が持つ顧客の走行データを持ち寄って分析し、効率的な輸送経路の提案など物流業界のための新サービスを創出する。

 

・・・三菱ふそうが将来的に参加することを想定・・・

 

ー 3 社提携の目的ー

3 社で合意した技術協業について、ご説明いたします。

＜商用車の電動化＞についてです。

・ EV や FCV の普及には、コスト削減やインフラ整備等、多くの課題がありますが、

・ 今回 3 社は小型トラックの EV 化、 FCV 化に共同で取り組み 、
・ 車両コストを下げる とともに、福島県での社会実装を含め、
・社会、お客様と一体となって EV 、 FCV の本格的な普及に取り組んでまいります。

＜コネクテッド＞

・物流量増加に伴う人手不足、再配達や多忙な荷役によるドライバーの負担増、
デジタル化の進展による、新たな輸送ニーズの高まりなどに対応するためには、
デジタル化時代の面「 産業の大変革 」に応えていかなくてはいけません。

・トラックが無駄なく、効率的に動くことは、カーボンニュートラルにも寄与します。
・コネクテッド技術は、その大きなキーになると思います。

・ 商用版コネクテッド基盤を構築するとともに、

・ 様々な物流ソリューションの提供を考えていきたいと思っています。

我々の他にも、この協業に志を同じくする方がいれば、常にオープンな姿勢で臨んで参ります。

 

以下、中澤の見解です。

＜産業界の脱炭素⇒生き残りには必須＞

・乗用車より「脱炭素」は切迫した問題・・・国際炭素調整税等の大きな問題

・現在・・・工場の再ｴﾈ化は大きく進展中（エプソン他）

・輸出製品の物流も「脱炭素」が切迫した問題に

 

＜今回の業務提携＞

・ 大型車へ拡大する可能性大

・ 三菱ふそうが入ると、「ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ」 に

 

＜今期のフリート：空前の最高益＞

・水素スタンド併設

・ EV トラックの電池交換場所

への業態転換は必須！

＜国際炭素調整税＞

も早い段階で導入予定。

　大型商用車等の商用車の「脱石油」は

以下、私の想像です。

大型商用車・・・ FCV 化が急展開

　　　　　　 ⇒ 水素スタンド併設のフリートが飛躍的に増加

・トヨタの FC スタック、水素タンクの低価格化

　　　　　　 ⇒FC スタック 2 台で、大型トラックは OK

小型商用車・・・走行距離が少ないので、 EV 化で対応可能

　　　　　　　　 2022~23 にトヨタは全個体電池の実装化 ⇒ まずは小型商用車へ

 

軽トラック・・・全個体電池での EV 化しかないかな？

　　輸出にはほとんど無関係なので、 HV 化の可能性も存在

 

＜軽油販売量＞

　現状：ガソリン程減販していない・・・・

　近い将来：軽油はガソリン以上の減販

　 CCUS ＋合成燃料：乗用車（軽乗用車を含む）＋軽トラ

　　完全な「脱炭素」には、 DAC ＋合成燃料が不可欠

　おそらく、 「大型商用車には、時間的猶予がない」

　 ⇒ 一気に FCV 化が進行 するのでは？と予想しています。

　その過程で Case による、「効率化」も実現・・・運転手不足も解消の可能性

　（ 大型トラックは半減しても大丈夫 だと思います。）

 

＜トヨタの FC スタック＞

　日野、いすゞへの大量提供 ⇒ 大量生産による大幅な原価低減が可能に

　 ⇒FCV トラックの価格も大幅低減の可能性

 

＜水素スタンド＞

　現在のフリートの２０％ ~ ３０％を「併設」又は「転換」で輸出向け製品の物流は OK

になるのではと推定。