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<6/9 WEB中澤塾ちょびっと公開>

テーマ1:元売3 社の決算比較+来期予想と中期計画から読み解く
テーマ2:コロナ対策諸制度の総まとめ  


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公認会計士 中澤省一郎の SS 経営メールマガジン

2020  6  月 23 日配信

第1部 SSの事業承継連載してます。

第2部 「隠れ倒産」激増中:売掛・受手の回収は要注意

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第1部 SSの事業承継連載してます。

SSの事業承継を会員限定で開始してます。

5/18 SSの事業承継を再開します。

5/23 SS事業承継1:事業承継に活用できる税制

6/ 2 SS事業承継2:特例事業承継税制を活用すべき理由

6/16 SS事業承継3:業種転換は不動産賃貸業が主⇒早期に特例適用を!

6/23 SS事業承継4:直ぐに着手すべき事項

 今後も会員限定ですが、配信を続けます。

5/26配信の会員限定メルマガの一部です。非常に一般的なことですが・・・・


<事業承継に際して適用可能な税制等>

(1)          特例事業承継税制( 2027.12.31 まで。事業承継計画は 2023.3.31 まで))

(2)          一般事業承継税制(H 21 制定、期限なし)

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201905/01.pdf

で(1)と(2)の概要と違いが判ります。

(3)          相続時精算制度

(4)          毎年贈与(暦年贈与と言いますが、毎年贈与の方が判りやすいので、私のメルマガでは、毎年贈与で統一します。)

(5)          負担付き贈与等の借入金活用の贈与・相続

が考えられます。

 

これを比較します。

 

 

事業承継税制

相続時精算制度

毎年贈与

負担付き贈与。相続

特例

一般

適用期間の限定

2027.12.31 まで

なし

事業承継計画

2020.3.31 までに認可

不要

適格条件

現状株主、承継人、会社で存在

法定相続人間で可

なし

贈与時の贈与税

無し( 100 %納税猶予)

最大 33 %の負担の可能性

適用時:0%~ 20

0%~ 55

ゼロの可能

事業承継人の負担

無し

相続税のみ

贈与税+相続税

贈与税のみ

借入金の増大

相続時の相続税

無し( 100 %納税猶予)

最大 13 %の可能性

最大 55

なし

無しの可能性あり

 

相続時加算

贈与時の評価額を加算

 

加算なし

  https://www.member.nakazawa-cpa.net/  

購読できます。


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第2部 「隠れ倒産」激増中:売掛・受手の回収は要注意

 東京商工リサーチ   

 倒産 件数 は、 1964 6 月の 295 件に次ぐ、 56 年ぶりの記録的な低水準」

として、以下を公表しました。

 

https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202005.html

 間違いではありませんが、「正しくありません」

東京商工リサーチの定義する倒産は

<法的倒産>

・「会社更生法」

・「民事再生法」

・「破産」

・「特別清算」

<「私的倒産」>

 ・「銀行取引停止」

 ・「内整理」(債務超過 + 債権者と任意で話し合い整理を行うこと )・・・以前より件数は少ないです。

圧倒的に多いのは 「銀行取引停止」

 

東京商工リサーチの公表を鵜呑みにすると

「得意先は大変そうだけど、倒産は少ないから大丈夫」

となります。

「正しくありません」

 

「銀行取引停止」とは

・「手形の不渡り」と「小切手の不渡り」⇒「  取引停止処分日から起算して 2 年間、当該手形交換所に参加している金融機関との 当座勘定や貸出の取引が停止される」こと

です。

 

ところが、コロナ対策で金融庁と日銀は各銀行に依頼て

4/16 から「不渡り出しても取引停止処分にしない」ことになったのです。

https://www.zenginkyo.or.jp/topic/covid19/dishonored-draft/

 

4/16 ~5 / 末までで152件が本来なら「倒産」にカウントされますが、 倒産件数から除外 されてます。= 「隠れ倒産」激増中 なのです。

 4/16~4月末  92件

 5月      60件・・・・なんでこんなに減ってるの!

なので、「不渡り手形・小切手」を事前に回収している思います。


不渡り出しても、銀行取引停止にならないので、「損金処理」できないのです。

 銀行は  不渡り出す:会計上は「全額引当金計上」が必要

      銀行取引停止なら:半額以上が「損金算入可能」

      銀行取引停止にならない⇒損金算入できないのです。


だからと言って、形式な倒産が減っても、実質的な倒産は増えていると思ってます。

=「隠れ倒産」激増中なのです。

 

 

裁判所のコロナの影響で処理速度が遅くなり法的整理も減少しています

(会員限定です。)

 

不渡り出して、銀行取引停止にならない会社 の新規融資>

(会員限定です。)

 

<緊急融資で何とか息が繋がっている会社も多いです>

(会員限定です。)

<実質的に倒産している会社は急増してます>

 この会社を見分けることは何もしないで見分けるのは、難しい。

4/23 配信の「コロナで問題発生!売掛金、受取手形の処理!」

(時間があれば 4/1 配信の「売掛金の回収は大丈夫?」も)

をもう一度読み直してください。

 

次の順番で、対応してください。

Step 1  支払手形全廃(今日から可能です。)

Step 2  受取手形全廃:今が絶好機です。値引きしても、全廃してください。

       根気よく対応を・・・・

Step 2  売掛金の精査:滞留があれば、即刻処理を!

 

「急に飛び込んでくる大口取引」は「一歩下がって」見ることも大事です。

 

 

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7月14日(火) のWeb中澤塾、リアル中澤塾開催予定    

  その後、毎月第 2 火曜日 14:30~15:30

   WEB中澤塾は、時、所を選ばず、中澤一人で開催できますので、石油業界のトピックに合わせて、開催も検討します。

今までの動画配信⇒一方通行

WEB中澤塾:双方向  

 


  7/14 (火)   8/11   ( 火) 9/ 8(火)

 

10/13 (火) 11/10 (火) 12/8 (火) 1/12 (火)


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公認会計士・税理士 中澤省一郎

nakazawas-cpa@athena.ocn.ne.jp

 


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